バブル崩壊と並行して起こるのが金融危機であり、通貨が暴落して輸入が困難になります。ある程度の人民元安でしたら、輸出に有利に働きそうですが、暴落するとインフレが急激に進むのではないでしょうか。そうなると、人民の不満が高まり、不満が共産党に向かうかもしれません。
アメリカは中国の人件費が安かったから投資し世界の工場としました。それが人件費が上がったから工場として魅力がなくなりました。
人件費が上がり購買力が上がったので世界の市場として物を売ろうとしました。ところが法規制により資本の規制を行い、技術情報の開示を要求し、情報を盗んで知的財産を抜き取りました。
そうやって研究開発費がかからなかった製品を、通貨を管理することで安くアメリカへ輸出しました。さらに気づいてみれば、インターネットのインフラを世界の40％まで押さえるようになっていました。
これでは、アメリカも腹を立てずにはいられません。
世界が事実上、アメリカと中国の２大勢力に分かれたとき、日本はどちらの側につくのか、どちらにつくにしても軍備を持たずにやっていけるのかなど、国家としての長期計画が必要です。
