日本だけではなく、世界中に蔓延する「新古典派経済学」。その手法は、自由貿易、規制緩和、移民受け入れ、消費税増税、法人税軽減、非正規雇用、小さな政府です。
その結果は、価格競争となり、コストカットのため、資本や工場が海外に移転し、正規社員が非正規社員となり、起業促進という名目のために、解雇制限緩和、扶養控除撤廃が導入されます。
つまり、多くの国民が安定した仕事を失い、定収入に陥り、安全な社会基盤が損なわれ、社会不安を引き起こすということでしょうか。
2014年のその方向へ進んでいるように見えます。
