現在は、デフレであるにもかかわらず、小さな政府、グローバル化、雇用の流動化、消費増税といったデフレを促進させる「インフレ・レジーム」を推進しています。
2012年の出版時点では、著者は「インフレ・レジーム」が「デフレ・レジーム」に転換されることに期待を持っていました。
しかし、最近のコメントを見ると、「デフレ・レジーム」への転換について絶望しているようです。
引き続き、移民政策、TPP参加、スマートワーク、法人税減税、配偶者控除廃止といった、価格競争による人件費値下げというデフレを進行させる政策ばかり進められているからです。