発表当時財務事務次官だった矢野康治氏のいわゆる「矢野論文」を徹底検証した内容です。
矢野論文では、コロナ当時のバラマキを続けていると、やがて財政破綻すると主張しています。
この「財政破綻」の定義を明確にしていないため、著者は、(1)デフォルト、(2)金利上昇、(3)インフレのいずれかだろうと想像しています。
しかし、通貨発行権がある日本では、いずれも怒らないと明確に論証しており、その主張は正しいと思えました。
財務官僚の多くが新古典派経済学を信じ、貨幣通貨論や財政投資が税金から行われていると信じていることが恐ろしくなりました。