１．退役軍人が引き起こす反政府暴動
退役軍人は5,7000万人いて、再就職できた人数は500万人。それ以外は貧しい生活をしているからです。
２．不動産価格暴落による民衆の暴動
上海株下落に続いて不動産価格が暴落すると民衆の怒りが爆発するからです。この暴落を補うのが対米貿易と海外からの直接投資ですが、米中貿易戦争により、それらも望めません。
この中国経済の壊滅により、多額の損失を負う日本企業のトップ10は、野村證券、日立建機、ファナック、村田製作所、ローム、シャープ、資生堂、ダイキン工業、王子製紙、伊藤忠だそうです。日本経済の屋台骨を支える大企業です。
さらに、日本電産、京セラ、ブラザーも大きな傷を負うそうです。
ソフト・ランディングは難しそうで、これに備えるのも困難です。これ以上、中国市場に投資することなく、徐々にでも撤退を進めるべきと思いました。
