安倍政権が何故、公共投資等のデフレ政策を縮小し、グローバリズムを促進する3番目の矢に固執するのかがよくわかりました。簡単に言えば、そうしないと、株価が上昇せず選挙に勝てなくなったからです。
しかし、株価が上昇しても、その要因である円安により輸入価格が上昇し、消費者物価を引き上げる一方、グローバリズムにより労働者の賃金があまり上昇しないため、実質賃金が下落していきます。
つまり、発展途上国の国民と、外国人投資家が富み、日本国民が貧困化していくということです。
東日本大震災復興事業、2019年のラクビーワールドカップと2020年の東京オリンピックに向けて、公共投資が拡大し、実質賃金が上昇することにわずかな期待をかけます。
