本書のなかで特に驚いたのは、
「中国での裁判官のなかで大学を出ているのは、おそらく6%くらいです。地方に行ったら、小学校を出ていないようなのが裁判官になっていますから、いくらでも買収がきくでしょう。」
という記載です。
小学校も出ていないのに裁判官になれるが信じられない反面、文化大革命で知識者層を排除したから、党の重要人物であれば有り得るかなとも思いました。法律を専門的に勉強などしていないのだから、法治国家として対処できず人治国家になるのも当然でしょう。
しかし、私が普段接している中国の弁護士や弁理士は皆高学歴で、皆さん立派な人なので疑問に思いました。本書はこう続きます。
「信じられないかもしれませんが、中国でまともな弁護士といえば、おそらく多国籍企業の顧問と特許関係の人だけです。これは、国内処理とは違って国際的な衝突ですから、そちらには優秀な人がいます。」
これで、知財に優秀な人が多い理由が分かりました。