2013年12月26日木曜日

205.「(株)貧困大国アメリカ」 堤 未果

クリントン政権は、1996年に農業を自由化する「新農業法」を成立させ、減反政策および所得補償制度を廃止、生産量は生産者が自由に決定できるようにした。

この改正によりフル生産が可能になり、生産量が急増して価格は下落、生産効率の悪い中小規模の農家は競争にされされ、生産効率を上げるために新しい技術、新型の機械、より大量の農薬導入を繰り返すことになった。

だがこれは、生産コストを下げるために大量生産することで生産高を増やし、市場価格を下落させるという悪循環を生んでしまう。

大量生産できない伝統的農業や生き残るために工業式に切り替えたものの、長期にわたる価格下落で設備投資を回収できなくたった中小農家は、次々に破産していった。

TPP参加賛成派は、TPP参加が日本の農業の効率化や輸出強化につながると主張しています。
しかし、上記は日本の農業の行く末を暗示しているようで不気味です。

第2次世界大戦の終結により、大国の政府による植民地化が終わったように思えました。
しかし、現代では、企業による植民地政策が始まり、その資金力によって政府が動かされているようです。
(青字部分は、本書からの引用)