2015年は、TPP妥結、発送電分離、労働規制緩和、医療制度の構造改革、農協改革という数々のデフレ化政策が決定されてしまいました。それぞれは、消費者の購買価格が安くなるという触れ込みですが、デフレが進む政策であり、消費者の購入価格が安くなる以上に労働賃金が安くなるので、国民が貧しくなります。
つまり、グローバリストが利益を得るということです。
グローバリストとは、英語を話し、国境を股にかけてビジネスを展開し、投資から得られる配当や売却益により生きていく他国籍人です。
一方、ナショナリストは、日本語を使い、生産者として日暖で労働し、労働による所得で生きていく日本人です。
現代の日本では、前者をカッコいいとする風潮が強く、英語学習や金融機関での仕事がもてはやされます。しかし、投資家より生産者の方が多くなるのが自然であり、日本人である以上、英語での議論でネイティブに勝つことは困難である以上、グローバリストの数は限られることになります。
そして、グローバリスト向けに法人税を下げる一方、その不足分を補うために消費税率を上げます。名目は、社会保障費が高騰するからと言いますが、実際には法人税と消費税率には相関関係があります。
こうなりますと、2016年も3本の的、もとい、3本の矢の元でデフレが進行するという暗い展望ですが、人口が減少する状況で、移民さえ大量に入れなければ、自然に賃金が上昇するという明るい兆しに期待しています。
