投資が行われなかったのは、デフレ下では景気上昇が見込めないからです。しかも、２本目の矢である公共投資も行われませんでした。
輸出が伸びなかったのは、主たる製造メーカーとその関連企業は既に海外生産を行っているからです。
そのため、国内で資金がダブつき、金利がほとんどつかない国債が買われています。国債暴落論とは全く反対の動きです。
円安によって外資が日本株を買ったので、日経平均株価は上がりましたが、株の売買では実体経済に影響がありません。それどころか、GPIFの投資額を増やしたため年金基金から損失も出ています。
この状況を打開する方策として著者が主張しているのが、「交通インフラへの投資」です。
新幹線の延伸、リニアモーターカーの導入前倒し、貿易港の拡充などへの投資はそれ自体が実質ＧＤＰを押し上げ、さらに地方が東京に近づくことで地方の産業が創生されます。その結果、人口が東京一極集中から地方へ分散され、東京での大規模災害に対するリスク・ヘッジになります。
非常に良いプランだと思いました。これを阻む、財政均衡政策と少子高齢化による日本壊滅論を打破し、国土強靭化を実施してもらいたいです。
